害獣は許可なく捕まえられない|鳥獣保護管理法の基本と、できること・できないこと
「自分の家に入ったのだから、捕まえて追い出せばいい」。そう考えて箱わなを買おうとする人は少なくありません。しかし、ハクビシンやアライグマなどの野生動物の捕獲は、法律で原則禁止されています。この記事では、鳥獣保護管理法の基本と、許可が要ること・要らないことの線引きを整理します。
- 鳥獣保護管理法の基本
- 許可なくできること
- 家ネズミとの違い
- 許可が必要になったら
- 罰則と「知らなかった」について
- 狩猟との混同に注意
鳥獣保護管理法の基本
正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」です。野生の鳥類と哺乳類が対象で、ハクビシン、イタチ、タヌキ、アナグマ、アライグマ、コウモリなども含まれます。第8条で、鳥獣の捕獲等(捕獲または殺傷)は原則として禁止されています。
例外として、狩猟免許を持ち登録を受けた人が、定められた期間・区域で狩猟鳥獣を捕る場合と、第9条に基づき環境大臣または都道府県知事の許可を受けた場合に、捕獲等が認められます。住宅の被害を防ぐ目的の捕獲も、この許可の手続きを通るのが原則です。許可なく捕獲した場合には、罰則の定めもあります。
許可なくできること
動物そのものを捕まえない対策は、許可の対象ではありません。代表的なのは、忌避用品や燻煙などによる追い出し、出ていった後の侵入口の封鎖、糞の清掃と消毒、庭木の枝切りなど侵入経路を断つ環境整備です。自治体も住民向けの対策として、追い出しと封鎖を案内しています。
逆に、わな(箱わなを含む)を仕掛けて捕まえること、捕まえた動物を運ぶことなどは許可に関わります。「追い出すだけ」と「捕まえる」の違いが、線引きの中心です。
家ネズミとの違い
ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミの家ネズミ3種は、鳥獣保護管理法の対象外とされています。市販の捕獲器がネズミ用として普通に売られているのはこのためです。しかし、屋根裏の住人がネズミなのかハクビシンなのかは、痕跡だけでは判断が難しいことも多く、種類が分からないまま捕獲器を仕掛けることは避けてください。
種類の見分け方の手がかりは、痕跡の見分け方の記事にまとめています。判断に迷う場合は、自治体や業者に写真を見せて確認することが安全です。
許可が必要になったら
捕獲が必要な場合は、まず実家のある市区町村の窓口(環境・農政などの担当課)に相談します。捕獲許可の権限は都道府県知事等にありますが、自治体によっては市町村に移譲され、窓口で手続きや箱わなの貸出まで案内されることがあります。業者が対応する場合は、許可の手続きも含めて進めるのが一般的です。
手続きの具体的な流れは、捕獲許可の申請手続きの記事で整理しています。自己判断でわなを置く前に、窓口への確認を挟んでください。
罰則と「知らなかった」について
鳥獣保護管理法には、許可なく捕獲等を行った場合の罰則が定められています。悪意のない、被害に困っての行動であっても、法律の適用は事情だけで左右されません。「自分の家だから」「被害者だから」という感覚と、法律の扱いには隔たりがあることを、最初に理解しておく必要があります。
一方で、法律は対策そのものを禁じているわけではありません。追い出し、封鎖、清掃、環境整備という、被害を終わらせるための中心的な作業は、許可なく進められます。禁じられているのは動物を捕まえる・傷つける行為であり、正しい順番で進めれば、法律に触れずに対策は完結します。不安な点は、動く前に自治体の窓口で確認してください。
狩猟との混同に注意
ハクビシンは狩猟鳥獣に含まれますが、「狩猟鳥獣だから自由に捕れる」という意味ではありません。狩猟には免許と登録が必要で、期間と区域も定められています。住宅の被害対策として捕獲を行う場合は、被害防止目的の許可の枠組みで進めるのが原則です。言葉の似た制度同士を混同しないよう、窓口で自分のケースに合う手続きを確認してください。
確認チェックリスト
- 捕獲には許可が要ることを確認した
- 追い出し・封鎖・清掃は許可の対象外と分かった
- 家ネズミ3種だけ扱いが違うと理解した
- 捕獲が必要な場合の相談先(市区町村窓口)を調べた
出典と確認日について
法令の内容は2026年11月22日に環境省・e-Gov法令検索で確認した一般情報です。個別のケースの判断は自治体窓口でご確認ください。
この記事の位置づけ
この記事は、空き家の害獣対策に関する一般的な情報です。被害の状況や自治体の制度によって、必要な対応は変わります。個別の判断が必要な場合は、実家のある自治体の窓口や、現地調査を行う事業者にご相談ください。制度や生態の内容は2026年11月22日に環境省・自治体等の一次情報で確認しています。鳥類(鳩・コウモリ)は当サイトの相談先の対象外です。